国税庁の発表によると、
平成27年中に亡くなった方の相続人が課税対象となった割合は、8.0%となりました。
前年は4.4%でしたので、大幅に増えたことになります。どんな要因があるのでしょうか?
平成27年1月1日以降の相続から、基礎控除額が大幅に縮小されたため、その影響が出たことは確かです。
当初、税制課制によって課税対象者が1.5倍に増えると試算されていましたが、予想を上回る増加になりました。
なお、東京都内に限ると、課税割合はなんと12.7%にも上ります。
もう他人事とは言っていられなくなってきましたね。
どんな対策をすれば、税負担を抑えられるのでしょうか。
一言でいえば、
「課税される財産が少なければ少ないほど、税負担も少ない」
となります。
では、課税される財産を少なくするとは、どんな方法があるのでしょうか。
大きく2つご紹介します。
1.財産そのものを減らす
使ってしまったり、贈与したりして、財産そのものを減らす方法です。
贈与には贈与税がかかりますが、近年では贈与税の負担を軽減する様々な制度があるので、うまく活用することで相続税の負担を減らすことができます。
2.財産の評価を減らす
財産の中でも大きなウェイトを占める不動産は、その評価を減らすことが出来る場合があります。
いずれも、生前に対策しておくことが重要です。
具体的な対策は、税理士等に相談して進めるようにしてください。
まずは概要を知りたい、というときは、
「いっきにわかる!相続・贈与」のような入門書がお奨めです。
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