国税庁の発表によると、

平成２７年中に亡くなった方の相続人が課税対象となった割合は、８．０％となりました。

前年は４．４％でしたので、大幅に増えたことになります。どんな要因があるのでしょうか？

 

 

 

平成２７年１月１日以降の相続から、基礎控除額が大幅に縮小されたため、その影響が出たことは確かです。

当初、税制課制によって課税対象者が１．５倍に増えると試算されていましたが、予想を上回る増加になりました。

なお、東京都内に限ると、課税割合はなんと１２．７％にも上ります。

もう他人事とは言っていられなくなってきましたね。

 

どんな対策をすれば、税負担を抑えられるのでしょうか。

一言でいえば、

「課税される財産が少なければ少ないほど、税負担も少ない」

となります。

 

では、課税される財産を少なくするとは、どんな方法があるのでしょうか。

大きく２つご紹介します。

 

１．財産そのものを減らす

使ってしまったり、贈与したりして、財産そのものを減らす方法です。

贈与には贈与税がかかりますが、近年では贈与税の負担を軽減する様々な制度があるので、うまく活用することで相続税の負担を減らすことができます。

 

２．財産の評価を減らす

財産の中でも大きなウェイトを占める不動産は、その評価を減らすことが出来る場合があります。

 

いずれも、生前に対策しておくことが重要です。

具体的な対策は、税理士等に相談して進めるようにしてください。

まずは概要を知りたい、というときは、

「いっきにわかる！相続・贈与」のような入門書がお奨めです。